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■ECサイト構築で成功するために

■法律表記

日本では通信販売の法律上、表記義務があります

ECサイト

法律表記とは、経済産業省によって定められた特定商取引法(正式名称「特定商取引に関する法律」)のことであり、これに該当する業者は、これによって定められた規制の対象となります。ECショップは、特定商取引法の対象となる「通信販売」のカテゴリに該当し、その結果、サイト上で「特定商取引法に基づく表記」というものが義務づけられています。

実際に売り手と買い手が顔を合わせて取引を行うのではなく、遠方からの注文が可能な通信販売のようなシステムでは、悪徳商法などによる消費者の被害が多いため、このような規制が制定されています。普通の通販会社のように、事務所の住所が確定していればまだ良いですが、インターネットというバーチャルな空間に店舗を設けているECショップでは、その店を運営している会社が実際にどこにあり、どういった人物がどういったシステムで運営しているのかということは、想像もつきません。

それだけに、ネット通販が普及し始めたばかりの頃は、ネット上の仮店舗で詐欺行為などを行う業者による消費者の被害が続出していました。こういった経過から、平成十三年にはインターネットを利用した通信販売を対象とした特定商取引法が制定され、その中で事業者名などの開示、広告に関する重要事項(価格・その他)の表示、虚偽・誇大広告の禁止、契約締結時の書面交付が義務付けられるようになりました。

法律表記には、一般的に事業社名や事業内容、代表者名、住所、電話番号などの明記のほかに、商品価格や送料はもちろんのこと、発送方法や発送に使われる業者、支払い方法、商品返品やキャンセルにおけるポリシーなども含まれます。多くのECサイトでは、これらの表記はまさに「法律で義務付けられているために記載」といった具合に、実に事務的に箇条書きされていますが、実際には、こういったページもまた、ほかのショップとの差別化を図ることができる重要な要素なのです。

 
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